引越しに関する手続きはたくさんあります。金融機関、役所……忘れてしまいそうになるのが、勤務先のへの報告です。
実は会社への報告を忘れると、あとあとお金のことが大変になります。新居が決まった時点で、簡単でいいので報告しておきましょう。

通勤交通費が変更になる

会社への引越し報告は必要か？もちろん必要です！　
勤務先へは引越し日が決まった時点ですぐに報告をするのが鉄則。会社によっては所定の書類に書いて申請をする場合もありますから早めに連絡すべきなのです。
なぜなら、会社としては通勤費が関係するからです。引越し後に通勤費の支払い額が変更になる場合は計算が変わってしまい給与総額も変わります。
さらに受け取るほうとしても、引越し前のほうが通勤の定期の切り替えが簡単であるというメリットもあります。もし転居後に交通費が安くなる場合は、うっかり従来どおりの金額を受け取ってしまうと後から返金しなくてはなりません。
手続きが二重、三重になるので、引越し前に切り替えを済ませておくのがいいのです。

税金・保険料の納付先が変わるので新住所がいる

会社にとって社員の住所が必要な理由は、もうひとつ、税金・社会保険料の問題があります。会社は社員の給与から住民税をあずかっています。
健康保険や厚生年金保険などの保険料も、雇用保険料の納付もあります。これらの手続きでは社員の現住所によって納付先が変わってきますから、どうしても正確な住所が必要なのです。
また地震や河川の氾濫など、災害時の安否確認のためにも現住所は利用されます。会社にとっては「社員が現在住んでいる場所」を把握しておく必要があるのです。

最初は直属の上司へ

会社に引越しを報告する場合、まずは直属の上司にいいましょう。それ以降の手続きは上司の指示に従えば間違いありません。
なるべく早めに連絡することで、上司も総務も余裕をもって手続きを進められます。上司に報告する場合は詳細な住所は不要。どのあたりに、いつごろ引越すかという事だけを伝えれば十分です。