日本の引越しは3月・4月に集中します。企業の人事異動も新入社も大学への入学もすべてが春に集中しているために、引越し業者のキャパシティを超える数の引越しが殺到します。
ついには「引越し難民」が発生するほど……そこで始まったのが「分散引越し」です。ここでは、分散引越しによって引越し難民は減ったのか、問題は解決したのかを検証してみましょう。

引越し繁忙期を避けて、繰り上げ・繰り下げ引越し

「分散引越し」とは、3月・4月に集中する引越しを、2月に繰り上げたり、4月の後半や5月ゴールデンウィークまで延期したりして、引越しが短い期間に集中しないようにすることです。国土交通省と全日本トラック協会が協力し、経済界などに引越し時期の分散を依頼しています。
企業側では人事異動の期間をずらしたり新しい部署への移動を早めたりして、引越しが春の一時期に集中しないようにしています。このような分散引越しの実現によって一定の効果が上がっており、春の引越し難民問題はわずかですが、改善の兆しが見えています。
とはいえ、まだまだ分散しきれていないのが実情。国交省や全日本トラック協会では、ひきつづき分散引越しへの協力を呼び掛けています。

国土交通省職員の異動でも分散引越し

「引越し難民」解消への切り札となりうる分散引越し。国交省などでは、分散引越しのために新たな取り組みを始めています。具体的には次の2点です。
1. 国土交通省職員の異動では４月第２週目以降の引越しを検討するよう職員に連絡
2. ４月１日付なら、4月10日ごろの赴任でもOK
あくまでも業務に支障のないかぎり、という条件が付きますが、繁忙期のピークをはずして引越すことは、国交省職員にとっても引越し業界にとっても大きなメリットです。

民間企業も人事異動のタイミングを見直し

国交省の分散引越しにあわせて、民間企業でも異動の時期を分散化し、引越し時期をずらすことの検討が始まっています。各経済団体も民間企業に春の人事異動を見直すよう要請していますし、引越し業界からも分散引越しをおすすめしています。
引越し料金の節約にもなる分散引越しが今後もっと広がれば、「引越し難民」問題の解消に大きく貢献するでしょう。