テレワークは「tele・離れた所」 と「work／働く」を合わせて作った言葉です。オフィスから離れた場所をメインの仕事場としながらも、効率よく企業内で仕事を進めていく勤務形態のこと。
企業にとっては、従来のようにオフィスにすべての社員が集まるわけではないため、オフィススペースが小さくていいのが大きな利点です。
ということは、本格的にテレワークを導入するなら、オフィスエリアも削減でき、賃料コストも下がることになるんです。

テレワーク導入で、事務所スペースが削減

テレワークについては、もともと政府が2020年東京オリンピック・パラリンピック開催時の渋滞緩和のために導入準備が進んでいました。それが今回の新型コロナウイルス感染拡大のために、一気にスピード導入されました。
テレワークでは多くの社員が自宅での在宅型勤務やサテライトオフィスへの出勤をするため、本社機能を持つ事務所そのものは、今ほどの広いスペースはいらなくなります。社員1人ずつのデスクが不要になるのですから、現状よりも小さなオフィスでも十分機能するわけです。
企業にとってはコンパクトな事務所に引っ越すことで、オフィス賃料の節約になります。

小さな事務所で固定経費も削減

実際、すでにテレワークを導入している日本マイクロソフトでは、品川の本社オフィスの社員用スペースを約４割も削減することができたそうです。かわりに共用部を広くして、トータルで３割の削減。それだけオフィス運営コストもダウンしたことになります。
本格的にテレワークを導入すると、広いオフィスは不要になる。とすれば、もっと小さくて使いやすい新オフィスへのお引越しがおすすめです。
デスクや椅子なども減らすことができますから、小さくてもすっきりした機能的な事務所になりますし、月々の固定経費もかなり削減できます。

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2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据え、また新型コロナウイルス拡大を防ぐ意味でも、テレワークの導入は今後もどんどん加速し、本格化していくことが推測されます。
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