ネットの普及にともない、仕事のスタイルも多様化してきました。従来の「オフィスで働くサラリーマン」以外にも、遠隔地で在宅勤務をする人や自分で起業する人が増えています。
こういったIT化動きを受けて、国も地方へ移住して起業する人のための支援内容を充実させようと動き始めました。制度を上手に利用して起業のきっかけにすれば、リスクも低くなりますね。

【地方創生起業支援事業で、支援金ゲット！】

地方の活気を支援するために、内閣府では「地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業」というものを2019年4月にスタートさせました。これは、東京一か所に人口や企業が集中している現状を変えようという試みで、地方での企業やUターンやIターンを後押しするために始められたものです。
主な支援者は各地方の公共団体。各地へ移住した人が地域の課題に取り組み「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持った「社会的起業」を行う場合、最大200万円の「企業支援金」が出るという制度です。
ただし、どんな業種の起業でも支援が受けられるわけでなく、各自治体が公表しているマッチングサイトに「移住支援金対象」として掲載されている内容に合致している内容であり、なおかつ事前に自治体による審査を通るという条件があります。

【移住支援金もゲット！】

このほかに、地域の重要な企業（中小規模）に就職する場合や、社会的起業をする移住者むけに「移住支援金」とという支援制度があります。「移住支援金」は最大100万円・単身者の場合は最大60万円をもらえるというもの。
こちらの支援を利用するには、「直近5年間以上は東京23区に住んでいるひと・または通勤していた人」が「東京圏以外の都道府県または東京県内の「条件不利地域」へ移住する」という条件が付いています。
移住先については「移住支援事業を実施する都道府県・市町村」に限るという条件もありますので、事前に支援金をもらえる対象になっているのかどうかを確認しておきましょう。

【起業支援・移住支援ともに、2019年から6年間の実施予定】

ちなみに、起業支援・移住支援ともに、2019年から6年間実施される予定です。開始時期や支給金額は、主催する地方公共団体によって変わりますので、細かくチェックしましょう。
とはいえ、起業の段階で地方公共団体からの金銭サポートを受けられるのは大きなメリット。地方での新しいビジネスの後押しになりそうです。
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