最近は、様々なきっかけから「田舎暮らし」を始める人が増えています。しかし地方での新しい生活を考えるとき、初期投資の金額を考えてしまい、ためらうことも多いでしょう。
最近では、移住に関する費用の補助金を出して、積極的に移住を応援している自治体も増えてきました。自治体のサポートを上手に利用すると、負担を少なくして移住できますよ。

【定住目的で家を購入・新築すれば、支援金がある】

国や地方自治体では、東京など大都市への一極集中を解消するために都心部から地方への移住をすすめています。受け入れ先となる自治体では各種の「移住支援制度」を用意して、少しでも多くの人や企業に来てもらうべく努力をしているんです。
「移住支援制度」にはいろいろなタイプがありますが、なかでも魅力があるのが移住時に利用できるお金のサポート制度。支援金や助成金という形で、移住してくる人々に対するサポートをしている自治体はたくさんあります。
よく見られるのが、住居に関するお金の支援です。たとえば、三重県鳥羽市では定住目的で住居を購入・新築した場合に交付金がでる支援制度「鳥羽の定住応援」があります（令和元年現在）。
利用にあたっては利用者が40歳以下であることや、鳥羽市に定住する目的の住宅であることなどが条件ですが、新築した場合の上限100万円の交付金はかなり大きな金額です。

【地域経済のための起業サポートに、支援金が出る】

移住先で新しくビジネスを始めようという人もいます。そんな場合は企業資金の一部を支援してくれる制度を利用してみてはいかがですか。
広島県三次市では、「創意工夫ビジネス支援事業」という制度があり、地域経済の活性化に役立つビジネスを起業するなら必要な経費の1/2を上限として300万円までの支援が受けられます（令和元年現在）。また市長からとくに重要だと認められた事業に対しては、上限500万円がサポートされます。
これから地方で新規事業を始めてみようという人たちにとっては、勇気がもらえる支援ですね。

【地方で暮らす・働くことを考えてみましょう】

全国の地方自治体では、人口の流出や若い世代の減少が深刻な問題になりつつあります。国と自治体がともに「地方で住んでみませんか？」と誘致している状態ですから、移住希望者には利用しやすい支援が増えてきているんです。
地方への移住を考えているのなら、まず利用できる支援制度がないかどうか、事前に調べておきませんか。