一般家庭のお引越しにもお金がかかりますが、法人事務所の移転も大きなお金がかかります。法人事務所を新しく立ち上げるための初期費用は、思った以上に高額になりますし、地域によって差があります。
そこで、法人様が新しく事務所を立ち上げるときに用意しておくべき6つの初期費用をご説明いたします。

【敷金・礼金】

敷金・礼金は、一般家庭のお引越しでもおなじみのコストです。管理会社や大家さんに対して支払う「預け金」で、これは賃貸期間終了後の事務所の原状回復に使われます。物件の使用期間中の破損部分などを修繕する費用を、契約時に預けておくという意味です。
目安として、賃貸料の6か月分ほどかかりますが、とくに大きな破損がなければ、退去時に一部が返金されます。なお、礼金は管理会社や大家さんへの「お礼のお金」なので、返金はされません。礼金の目安は、賃貸料の1か月分程度です。

【保証金】

保証金は保証会社に支払う費用。保証会社は、万が一の家賃滞納やそのほかのトラブル時に保証をしてもらう会社です。
ただし最近は事務所物件であっても、地域によっては保証金不要というところが増えてきました。初期費用のコストダウンをはかるなら、保証金不要の物件を探しましょう。

【仲介手数料・駐車場代・前家賃】

そのほかに初期費用として発生するのが、不動産屋への仲介手数料と前家賃です。仲介手数料は不動産屋ごとに決まっていますが、誰も仲介せずに直接大家さんや物件の持ち主と交渉して賃貸契約を結ぶことがおおい地域もあり、その場合は手数料不要です。
また「前家賃」として契約時に1か月分の家賃を前払いしますし、その際に駐車場代や共益費・管理費などがかかる物件では別途支払いが必要です。

【小規模事務所でも初期費用は意外と高額】

会社を作ろうと思うと、どうしても必要になるのが事務所です。大所帯の法人様には広いスペースのある事務所が必要ですし、3〜4人規模の法人様であってもオフィスを借りて事務所を開く必要があります。
地域によっては莫大な初期費用を用意しておかねばならない土地もありますので、事務所移転の引越し費用だけでも安く抑えたいときは、LIVE引越しサービスに御連絡ください。